訳アリ(9月1日まで掲載)★東京都江戸川区江戸川３丁目１６９．９８㎡土地【都営地下鉄新宿線「一之江駅」徒歩約１５分】（投稿ID : 1jgzc5）

登記簿の表示 所　　在　　東京都江戸川区江戸川三丁目 地　　番　　３４番２ 地　　目　　宅地 地　　積　　１６９．９８㎡ 所在地 東京都 江戸川区江戸川三丁目３４番２ 住居表示 東京都 江戸川区江戸川３丁目３４番２号付近 交通、最寄り駅など 都営地下鉄新宿線「一之江」駅 土地の情報 土地面積 (m2) 169.98（登記簿） 防火地域 準防火 その他法令などの規制 １　旧江戸川の河川区域及び堤防法尻から概ね１００ｍ以内 　　　第一種住居地域　指定建ぺい率６０％　指定容積率２００％　準防火地域　第二種高度地区（絶対高さ１６ｍ） 　　　敷地面積の最低限度７０㎡　日影規制（一）景観計画区域（大河川景観軸） ２　旧江戸川の河川区域及び堤防法尻から概ね１００ｍ超 　　　第一種住居地域　指定建ぺい率６０％　指定容積率２００％　準防火地域　第二種高度地区（絶対高さ１６ｍ） 　　　敷地面積の最低限度７０㎡　日影規制（一）　 　　公法上の規制の詳細については、権限のある行政庁に確認のこと。 不動産の概要 １　対象物件は概ね旗竿状の不整形地で路地状部分を除く部分（以下、「宅地部分」という。）は雑木・雑草が 　繁茂している概ね平坦地であり、路地状部分は舗装された概ね平坦地である。 ２　対象物件は宅地部分の北側で幅員約２．２ｍの舗装区有通路（建築基準法上の道路でない）に約０．４ｍ高位に、 　路地状部分の南側で幅員約２．０ｍの第三者所有の舗装私道（建築基準法上の道路でない）にほぼ等高に接面する 　が、建築基準法第４３条の接道義務を満たしていない。 　　詳細については、権限のある行政庁に確認のこと。 ３　対象物件は登記上１６９．９８㎡だが、縄縮みが認められ、現況は約１６０．９㎡と思われるが、詳細は不明である。 ４　対象物件上には、現存しない建物の登記（所在：江戸川区江戸川三丁目３４番地２、家屋番号：３４番２の１）が存在している。所有者は、対象物件所有者（以下、「甲」という。）である。なお、滅失時期は不明であり、令和７年６月２７日現在、対象物件上に　建物は再建築されていない。 ５　対象物件の利用状況及び権利関係について、甲に対して照会を行ったが、令和７年６月２７日現在、回答はない。 ６　対象物件の路地状部分は、隣接地所有者の所有する土地３筆（地番３４番４３、３４番４４、３４番４６）と一体として通路として利用されている。幅員は約１．８ｍ～約２．１ｍである。対象物件の路地 　状部分の隣接地所有者４名に対し、対象物件の通行権等について照会したところ、以下の通り書面で回答を得た。 　（地番３４番２３、２５、４４所有者、回答書収受日：令和７年６月２４日） 　　・対象物件を通行する権利を有している。 　　・通行権の内容は囲繞地通行権で、契約はない。 　　・契約書及び通行料はない。 　（地番３４番４５～４７所有者、回答書収受日：令和５年１１月８日） 　　・通行権の有無及び通行権の内容は不明である。 　（地番３４番２６、４３所有者、回答書収受日：令和５年１１月１０日） 　　・通行権の有無及び通行権の内容は不明である。 　（地番３４番１９所有者、回答書収受日：令和５年１１月８日） 　　・対象物件を通行する権利を有していない。 ７　対象物件の宅地部分の隣接地所有者３名に対し、対象物件との境界及び境界付近にあるブロック塀について照会したところ、３名のうち２名から書面で、１名から電話による聴取で以下の通り回答を得た。 　（地番３４番１所有者、回答書収受日：令和６年４月１日） 　　・対象物件との間に設置されているブロック塀は「私の所有物です」とのことである。 　 ・境界画定協議が有る。 　・ブロック塀は対象物件の敷地内に越境していない。 （地番３４番４９、５０所有者、回答書収受日：令和６年４月２日） 　　・対象物件との間に設置されているブロック塀は「私の所有物です」とのことである。 　 ・ブロック塀は対象物件の敷地内に越境していない。 （地番３４番２３、２５、４４所有者、電話による回答日：令和７年６月２6日） ・対象物件との間に設置されているブロック塀の所有者は「不明」とのことである。 ・対象物件との境界は「不明」とのことである。 ８　対象物件上には、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「乙」という。）所有の電柱が２基設置されている。乙からの申立（令和５年１１月８日付）によると、甲と乙との間で電柱敷地の利用契約が結ばれており、契約内容は以下の通りとのことである。 　　・契約期間：令和８年３月まで 　 ・敷地使用料：１基当たり年間１,５００円（税込） 　なお、敷地使用料については、令和８年３月分まで支払済とのことである。 ９　対象物件内には、建物の解体に伴い発生した廃材やがれき等の動産類が存在する。これらは公売対象外である。 １０　対象物件の宅地部分と路地状部分の間に公売対象外の門扉が設置されている。所有者及び設置時期については不明である。 １１　隣接地との境界については隣接地所有者と、接面通路（私道）の利用については通路所有者とそれぞれ協議が必要である。 １２　土壌汚染などに関する専門的な調査は行っていない。