【太陽光名義変更代行】浜松市の行政書士 （投稿ID : 13tw2g）

数ある投稿の中から、ご訪問いただき有難うございます。

浜松市に事務所を構える令和7年で業歴24年目の行政書士事務所です。
兼業として宅地建物取引業も行なっております。

弊所では、太陽光発電設備付き中古住宅の売買や相続・離婚等によって、所有者が変更した際の名義変更や発電設備の設置場所の変更手続きなど国（経済産業省:JPEA）への電子申請の代行サービスを提供しております。

特に、浜松市では令和6年1月1日付けで行政区の変更があり、旧中区・東区・西区・南区・北区・浜北区（旧天竜区以外すべて）で太陽光発電設備を設置されている方は住所が変更されたため、発電設備の設置場所の変更（事前変更届出と言います）を国へ届け出る必要があります。

不動産の名義変更は、主に仲介する不動産屋さんの手配で決済時に司法書士の方に手続きを委任することが多いですが、太陽光発電はまだ歴史が浅いためか、名義が旧所有者のまま中古物件と一緒に売買され放置されているケースが見受けられます。不動産仲介業者の担当者の方も、電力会社との売電契約の変更（これを忘れると物件引渡し後も、旧所有者へ売電収入が入ることになり当事者間で問題と成り得ます）はしたが、国（経済産業省：JPEA）への名義変更は複雑・煩雑である為、購入者の方にお任せ・・・・結局、新所有者の方も国への申請手続きが解らず名義変更されないままというケースも見受けられます。
また相続・生前贈与・離婚などで太陽光発電設備を取得された場合、名義がそのままになっている可能性もある為、確認が必要です。

名義変更を放置すると、デメリットとして売電契約が出来なくなったり、メーカー保証が受けられなくなったりすることもございます。
また、名義変更には新旧所有者の住民票・印鑑証明書、譲渡証明書など各種の添付書類、並びに関係法令手続き状況報告書、事業実施体制図など専門的な書類が必要な為、中古住宅を購入した一般の方が一人で対応するレベルを超えていると言えます。
令和6年4月の改正により、10kw以上の発電設備の場合には電子申請をする少なくとも3ヶ月以上前に発電設備の有る敷地境界線からの水平距離100mの範囲の周辺住民に対して、事前周知措置（ポスティング等）を行った後でなけれ原則として申請自体が出来ない制度に変更されました（例外規定有り）。この事前周知措置（ポスティング等）の例外規定に該当すれば事前周知措置を実施しなくてもそのまま名義変更の申請へ進めるため、大変メリットが大きいものとなります。

手続きが進まなければ、結局、物件を仲介した不動産業者へ問合せが入るだけです。
　物件引渡しから日が経てば、売主の方から必要書類を収集するのも難しくなるのは明らかです。

正しい手続きで設備の名義を変更した場合、前所有者からFIT法（固定価格買取制度）で約束された売電の期間・価格も新所有者へ継承されることになります。

【お断り】
現在、不動産仲介業者様、仲介業者を通じて太陽光付き中古住宅を購入された一般の方、太陽光発電設備を相続された方からのご依頼で手が回らない為、太陽光発電設備業者、太陽光発電投資家の方からのご依頼は受任しておりません。

【営業エリア】
地域密着で業務を行なっております。
浜松市及び近郊のみ受託しております。

浜松市中央区初生町900-1 2F
行政書士　太田教夫