以下の内容にご賛同、あるいはご興味をお持ちいただけた方とお友達になりたいです。よろしくお願いいたします。第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは、ホワイトハウスでこのようなことを言いました。「君たちは国民に十分な食糧を 生産自給できない国を想像できるかい? そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ! 危険にさらされている国だ!」ところが日本はそんなアメリカから食料の3分の1を輸入しています。ブッシュ大統領に言わせれば「日本はアメリカから圧力をかけられ、 危険にさらされている国」ということになります。戦後79パーセントだった食料自給率は、今や37パーセントにまで落ち込んでいます。世界各国の農業は補助金によって成り立っています。先進主要国の中で一番補助金が少ないのは日本です。日本の農家の農業所得に占める行政からの割合は、農業統計調査によれば2013年で39.1パーセントです。ヨーロッパの諸国はいずれも6割から9割が国の補助金です。スイスは100パーセントを超えていて、補助金がなければ成り立たないということです。農業大国と言われているアメリカは75.4パーセントです。日本の農業には十分な保護が行き届いていません。さらに欧米は輸出補助金も莫大で国際価格競争に大変有利になっています。このような状態で農業の自由化、関税撤廃、農協改革だと自由競争で世界の自由化に日本の農業を放り混むのは丸腰で戦争をしろと同じことです。外国では第二次、第三次産業で儲けたお金を農産物の価格を安くつけて国内外に算出しています。フランスではルノーが儲けたお金を農家に配って国全体で人間の体の源になる産業である農業を支えているのです。国家を人間の全身に例えると食べ物を食べるのは口で消化をするのは胃で、それを吸収してくれるのは腸で、目は大した働きをしていないようにも見えますが、見ることができなければ体全体はスムーズに動けません。体のどの器官が欠如しても食べるという行為はうまく行きません。体の全ての器官がバランスを取り調和しているからこそ全身が成り立っているのです。同様に一国の産業の中で農業を疎かに考えるということは、大変危険なことであり、経済上、軍事上の脅威を受けることになります。多くの国では自国が食糧難になったときには食料輸出を規制する法律があります。命に関わる食の問題を海外に依存することがいかに危険なことかわかります。このような危機に晒されないためにも食糧を生産自給することは国防上大変重要なことになってきます。すべての産業が繋がり助け合って補い合うことによって国の安全保障が成り立っていると言えるのです。十分な補助金によって農業と工業一つの体のように相互補助で補い合っている欧米に比べて日本の産業はそれぞれが縦割りで、農業が困っていても助けないということは食料安全保障的観点から見て、あまりにも危機意識がないと言えるのではないでしょうか。食料がなければ働くことも、生きることもできません。それは自分で自分の首を絞める自殺行為だということに気が付かなければなりません。国土は自衛隊が守り、国民の礎である食を守るのが、農業であると考えれば、農業は国家レベルの事業として捉える必要があります。日本の農業と日本の食糧は誰でもない、私たち日本人が完全自立して守っていかなければなりません。食糧を自給できない国家に主権はありません。平均年齢67歳という農業従事者の中で、跡継ぎ問題は深刻です。苦労が多い割に、経済的に安定しないので、夢を持てない農業は、子供達には継がせたくないという農家さんが多いです。後継者不足が大きな課題となっています。息子が継いでくれたとしても「農家に来てくれる嫁がいない」安心して、希望を持て農業に専念できる環境を作ることができていないのが、今日の日本の農業政策の結末です。日本の農業は細胞の新陳代謝が行われず瀕死の重症です。日本の農業が困難な状況=日本国そのものといえます。戦後の焼け野原から復興した日本は、1960年代までに79パーセントにまで引き上げています。その秘訣は一体どこにあったのでしょうか?
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