民泊の手続きを代行します！（旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業の３制度に対応！）面倒な手続きは行政書士にお任せくださいっ！ （投稿ID : 19eh67）

民泊をはじめるに当たって手続きは、お世辞にも簡単ですとは言えません！
正直、かなりの労力と時間がかかる可能性もございますので、そこは行政書士に任せていただきたいです！

【違法民泊を行うと…】
まず大前提として民泊を始めるには、行政へ「旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業（民泊新法）」のいずれかの手続きを行わなければなりません。
もしも無許可等で民泊を行った場合は旅館業法違反となり「６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すること（旅館業法第１０条）」とされています。

【民泊事業の開業に向けて】
民泊を始めるには、まず「どこで営業を行うのか」「その時にどんな設備が必要で」「どんなルール（制限など）があるのか」など事業の計画を考えなければなりません。

全ての場合にある程度共通することなのですが、「営業場所の立地確認」「行政との事前相談」「建築物の用途や消防設備等の確認」「面積の確認や図面作成」「周辺住民への説明会」「廃棄物の処理方法」「書類作成」などが大きな作業内容となります。



【旅館業の営業許可申請】330000円(税込)～
【特区民泊の認定申請】198000円(税込)～
【住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出】165000円(税込)～