【SPC経理・プロマネ】地熱発電×地域創生のクリーンエネルギーベンチャー（投稿ID : 1hz26b）

【仕事内容】 "この度、来年運転開始を迎えるわいた第2地熱発電SPCの経理・アセットマネジメント業務の強化にあたり、プロジェクト全体を俯瞰した会計経理の実務と管理を担っていただける方を募集しております。 【職務詳細】 ●経理・プロジェクト管理 ・プロジェクト全体のコスト管理、建設・運営費用の仕分け ・SPC単位の財務モデル管理、事業計画の策定・修正 ●金融機関や出資企業への対外的説明 ・買い手先企業や電力需要先との協議 ・成長戦略の構築と実行 ・""地域共生型地熱事業""の理解と推進に欠かせない契約や権利関係の把握 地熱発電事業は国内でもまだ実績が少ないことから、わいた第2地熱発電所の建設費用（約80億円）は、複数のレンダー融資によるプロジェクトファイナンスでの資金調達に成功しております。一般的なコーポレートファイナンスでは味わえない、将来キャッシュフローの蓋然性を担保とした、工夫と柔軟性が求められる会計管理やプロジェクトマネジメントに挑戦したい、エネルギッシュな経理人材を求めております。 【PRポイント】【私たちについて】 弊社は、NTTアノードエナジー（NTT持ち株会社のエネルギー戦略会社）や関西電力等から出資を募り、”地域共生型の地熱発電事業”を全国展開する2012年創業のベンチャー企業です。""ふるさと熱電""という社名は、「ふるさとの熱を電気に、資源をカネに、地域を元気にしたい」という理念に由来しております。 現状の実績として、2015年6月に熊本・わいた第1発電所（1,995kW）を運転開始しました。今後の計画としては、第1発電所の2.5倍の規模である熊本・わいた第2発電所（4,995kW）の2026年3月運転開始に向けて工事が開始しており、同時並行で熊本/大分エリアや北海道エリアなど全国でのさらなる地熱開発プロジェクトが進行しております。 【市場ポテンシャルとい弊社のユニーク性】 日本は環太平洋の火山列島に位置する地熱大国であり、世界三位の資源量（約2,700万kW（原子力発電所27基相当））を誇る一方で、地熱発電所はこれまで60万kW程度しか商用運転できておらず、ポテンシャルを活かしきれていないのが現状です。 日本で地熱発電が進まなかった大きな理由は、温泉地域などの地域の方々との合意形成の難しさにあります。弊社では「地熱」とは”地下”の熱ではなく、”地元”の熱という考えのもと、地域の方々が主体的にかかわり、地熱発電の収益を地域の活性化のために活用するという”地域共生型の地熱発電事業”を展開することで、多くの実績づくりを進めております。 これらを「わいたモデル」と名付け、今後全国各地（日本には温泉地域が3,000か所程度）へ普及させて参ります。 地域に応援される弊社の事業スタイルは、温泉組合など地元の”地下”に詳しい方々とタッグを組んで進められる利点があります。これは先行投資型の地熱発電事業において、井戸掘削のロスを減らせる点で大きな強みとなります。 資本増強が着実に進み、急拡大フェーズに入ったことでこれから断続的な建設計画が想定されるため、この度増員募集することとなりました。 ともに会社の未来と、再エネ×地域創生でサスティナブルな社会を創っていきませんか？ ご応募お待ちしております。" " 【応募資格】" "▼以下を全て満たす方 ●PC（Excel・Word・PPT）スキル ●普通自動車免許 ●会計経理業務の経験または、経営企画や再エネプロマネ業界経験のいずれかをお持ちの方" " 【想定年収】" 8000000 〜 11000000 " 【待遇・福利厚生 】" "交通費支給,住宅手当,健康診断,家族手当,役職手当,社会保険完備,社宅・寮,資格取得制度,資格手当 【その他の福利厚生・諸手当】・通勤手当（通勤距離ごとの非課税額を上限として、実費支給） 実績や状況に応じて、下記の手当を支給。ただし、全員に一律支給ではありません。 ・引っ越し費用全額負担 ・住宅手当（4万円以上の場合は3万円、4万円未満の場合は個人負担額1万を差し引いた額を支給） ・単身赴任手当（月3万円） ・別居手当（月2万円） ・帰省手当（月2回まで、実費支給） ・資格手当（8種類、月5千円～3万円） ・資格取得時お祝い金（35種類、1万円～5万円） ・社宅制度あり（社員負担は月1万円＋水道光熱費）" " " "【休日】土日祝休み 【年間休日】123日 【その他の休日休暇】・入社時特別有給休暇（入社後半年内に、法定有休とは別に3日付与）" 【始業時間】 8:45:00 〜 17:45:00