協力支援金（飲食店）北海道限定 （投稿ID : tpwhy）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道からの時短要請に応じて令和４年１月２７日（遅くとも１月２９日）から時短営業を行っている道内の飲食店の協力に対して、北海道から協力金が支給されます。

　支給対象は、令和４年１月２６日以前の従来（通常）の営業時間が２０時を超えて営業していた飲食店で、

●要請期間中の全ての営業時間を２０時までに短縮
●感染防止対策を実施
●酒類提供を停止
●同一グループの同一テーブルを４人以内に制限
●業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守
●カラオケ設備は感染対策を徹底

した全道の飲食店です。

　支給金額は、中小企業・個人事業者で非認証店の場合１店舗ごとに売上金額に関係なく１日当たり３万円（下限）から、売上高に応じて１日当たり最大１０万円までとなっています。
　つまり、必要な感染防止対策を講じて２０時までの時短営業要請に応じた飲食店は１月２７日から２月２０日までの２５日間で最低７５万円。２月２１日から３月６日までの１４日間で最低４２万円の合計１１７万円の協力支援金を受けることが出来るのです。
（※第三者認証を受けている飲食店で２０時まで酒類提供を行い、２１時まで時短営業した場合は、売上金額に関係なく１日当たり２万５千円（下限）から、売上高に応じて１日当たり最大７万５千円までとなっています。）
　さらに、３月７日から３月２１日までの１５日分についても同様の支給対象になります。

　必要書類（下限額申請の場合）は
●食品衛生法に基づく飲食店営業証又は喫茶店営業許可証の写し（法人・個人共通）
●誓約書（法人・個人共通）
●履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
●本人確認書類（運転免許証や健康保険証等）の写し（個人の場合）
●個人事業の開業届の写し（個人の場合で、創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合。）
●法人設立・設置届出書の写し（法人の場合で、創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合。）
●外観（店舗名が確認できる）写真（法人・個人共通）
●内観（飲食スペース及び感染防止対策等を行っていることがわかる）写真（法人・個人共通）
●従来（通所）の営業時間が分かる店舗の掲示物、チラシ、ホームページ、SNS画面、DMの写しなど（法人・個人共通）
●要請に応じていたことが分かる店頭の案内掲示写真（法人・個人共通）
●要請に応じていたことが分かる掲示物、チラシ、店舗ホームページ、SNS画面、DMの写しなど（法人・個人共通）
●振込先口座の写し（表紙をめくって口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、店舗名が分かるページ）（法人・個人共通）

　要請期間毎（１月２７日～２月２０日、２月２１日～３月６日、３月７日～３月２１日）の申請が必要です。

　北海道の全市町村が対象で、申請窓口は北海道感染防止対策協力支援金事務局ですが、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市に所在する店舗に係る申請は、各市町村への申請になります。

　申請受付終了日：令和４年４月３０日（当日消印有効）（当別町、新篠津村は３月１８日）
　
　詳しいことは、北海道感染防止対策協力支援金事務局（電話０１１－３５０－７３７７）にお問い合わせください。

※従来（通常）の営業時間が２０時までの店舗は、協力支援金の対象とはなりません。

当行政書士事務所では、協力支援金の申請手続きを代行しています。
江別駅から半径30km以内の地域への出張料金は無料です。
遠方の方は、必要書類を郵送していただければ対応可能です。

【申請手続き代行料金】
●行政書士報酬
下限額申請１件２万円
売上高減少申請１件３万円
（協力支援金を受給できなかった場合は、返金します。）

電話やメールでの無料相談を随時受付しています。
オンライン（ZOOM又はLINEビデオ電話）での相談も可能です。
国の事業復活支援金も代行します。
お気軽にご相談ください。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
行政書士　宇野　亨　事務所
〒067-0063北海道江別市上江別西町２２－２４
メール　sappo_2@nifty.com
電話　090-2811-7813
FAX 011-382-8069
北海道行政書士会会員
事業復活支援金登録確認機関
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆