国の支援金である事業復活支援金は、コロナ禍の影響を受け、売り上げが30%以上あるいは50%以上減少した事業者に対して、個人には最大50万円 法人には最大250万円支給されます。業種を問わずフリーランスの方も対象です。3月28日現在59万件に対して4365億円(1件あたり約74万円)支給されています。想定よりも申請件数が少なく1兆5千億円くらい余ってしまうとも言われています。売り上げが減少した事業主が多くないわけではないので、飲食店でないと申請できないと誤解されていたり、支給の要件が分かりづらいと感じている方が多いのかも知れません。申請には商工会議所・金融機関・行政書士・税理士など登録確認機関による事前確認が必要です。確認機関は事業復活支援金事務局のホームページで検索できます。また、確認機関は無料と有料があります。有料の金額はそれぞれです。無料で行う機関に対しては事業復活支援金事務局から確認1件につき2000円が手数料として支払われます。したがって依頼者の負担はなく、無料です。困っておられる方々への支援金制度ですので、当行政書士事務所では、無料で事前確認します。①当事務所で対面確認②鳥取県庁で対面確認③zoom meetでTV会議確認。いずれも無料です。ご連絡ください。
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