資産管理法人設立のポイント （投稿ID : ushl）

賃貸物件から生じる所得は、不動産所得として、当然ですがオーナーである所有者に帰属することになります。その不動産所得は総合課税となり他の所得と合算して所得を計算することになります。また所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
つまり、給与所得が高い区分に属する場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されることになります。

そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を通じて所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。

当セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類、相続対策としての活用方法等について詳しく解説致します。


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スケジュール
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2015年5月9日（土）
受　　付　　13：45～ 　　　　
セミナー　　14：00～15：30
個別相談会　15：45～18：00
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会場
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CFネッツ　東京本社　セミナールーム
東京都中央区銀座1丁目13-1
Daiwa銀座1丁目ビル7階
東京メトロ有楽町線「銀座1丁目」駅　徒歩3分
都営浅草線「宝町」駅　徒歩3分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　徒歩4分
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講師のご紹介
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◆銀座タックスコンサルティング　
　 税理士　　保立　秀人

◆略歴
立教大学法学部卒業。
2007年に辻・本郷税理士法人に入社。
2014年税理士法人銀座タックスコンサルティングを開設。
法人税務申告のほか、組織再編、相続・事業承継コンサルティングなど幅広く業務を行っている。
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不動産投資、相続、管理などでお困りの方へ
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