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います。1984 年に約5%だった5～9 歳の貧困率は，1994 年には約6.5%，2004 年には約7.5%に まで上がってきたのです。 バブル崩壊の頃，貧困率が上昇した子どもたちの親は，ちょうど現役世代でした。経済成長率は 伸び悩み，特に2000 年代以降に就職した若い世代は，男性でも低収入で，不安定な非正規雇用も 少なくありません。にもかかわらず，政府は保育サービスや産休育休給付などの子育て支援，授業 料免除などの教育支援にはさほど力を入れてこなかったのです。少し手厳しくいえば，子どもの貧 困を一部「放置」してきたといっていいでしょう。 とはいえ，今，ここで問題にしているのは相対的貧困率ですから，「そもそも世界のなかでは経済 的に裕福な日本で，相対的に貧困であることは，たいした問題ではないだろう。大げさにいい過ぎ だ」，そんなふうに考える人もいるかもしれません。確かに，明日食べる物がない，住む場所がないひっぱくというような逼迫した状況の子どもは，もしかしたらそれほど多くはないのかもしれません。 しかし，たとえそうだとしても，問題は実は別のところにあるのです。それは，相対的に貧困な 子どもと，そうでない子どもとの間に存在する「機会の不平等」です。 (A) 子どもの貧困は，その子のその後の人生において直接，不利に働くのです。 2008 年の日本の全国アンケート調査（日本版総合的社会調査）のデータを私が分析したところ， 15 歳のときに相対的貧困だった人が，そうでない人と比べて，その後，どのような傾向にあるかが 分かりました。たとえば，大卒になる見込みは相対的貧困でなかった場合に比べて6 割ほどになり，年収（額面）はおよそ44 万円低い。それから，自分がどのくらい健康であるかを感じる主観的な健康度も低く，さらには幸福感も低いのです。 このように子どもの頃の相対的貧困が，その後の人生に不利な影響をもたらしやすいことは，一 おしおたかし橋大学の小塩隆士教授らの研究でも，より詳細に明らかになっています。やはり，大卒になる確率は21%も下がり，大人になっても相対的貧困のままでいる確率が4%ほど上がってしまうのです。 つまり，「貧困の連鎖」が生じてしまっているのです。 子どもの頃，貧困であるということは，つまり人生のスタート時点で隣の人よりも後ろのスター トラインに着いているようなものです。 「機会の不平等」と呼ばれるこうした状況は，その子自身には何の責任もありません。生まれて くる家庭を子どもは選べないのですから。だからこそ，子どもの貧困率をできる限り小さくするた めに，社会ができることを考えていきたいのです。 とどさらに，子どもの貧困は個人の問題に留まりません。社会にとっても大きな問題だといえるでしょう。 アメリカの経済学者，ジェームズ・ヘックマンによる興味深い報告があります。 幼児が十分予算を与えられた良質な保育サービス（ここでは家庭訪問も含む）を受けると，非認 知的能力が高まるというのです。非認知的能力とは，意欲や忍耐力，協調性，計画力などで，「人 生きていく力」のようなものとでもいえるでしょうか。その結果，学力や学歴，就業能力が30 年 間以上にわたって上がるという結果が出ています。子どもが幼ければ幼いほど，そして貧困な子ど もほど，こうした効果が高いことも分かっています。 注目すべきは，このような貧困幼児への保育サービスによって，社会にもたらされる経済的効果 です。幼児が40 歳になるまでの手取り収入や納税額の増加，政府の犯罪関連支出や生活保護費の 減少などを合計すると，かつてその幼児たちのための保育サービスに使われた投資額を，はるかに 上回っていたのです。 その投資効果は，40 歳までの倍率でいえば，手取り収入で3 倍，税収などの財政貢献では13 倍 にもなります。それほどまでに貧困幼児への保育サービスは，効果的な投資なのです。 また，経済学者のフェデリコ・チンガノが行ったOECD 31 ヵ国の5 年単位の国際時系列データ の分析によると，1985～2005 年に日本の所得格差が大きくなっていなかったら，日本の 25～64 歳の人口一人当たりのGDP 成長率は年率0.3%ほど高かっただろうという推計が出ています。 少なくとも日本においては，所得格差を表すジニ係数が子どもの相対的貧困率と連動してきたことを考えると，所得格差が小さければ子どもの貧困率ももっと低かったと予測され，その後の長期 (B) 的な経済成長率もさらに高くなっていたと考えられます。やはり子どもの貧困は，社会全体に経済 的損失をもたらすといえるでしょう。 （出典 柴田悠『子育て支援と経済成長』，朝日新聞出版，2017 年。なお，出題の都合上，原文を 一部改変した部分がある。） （１） 下線部(A)「機会の不平等」を減じる方法として，筆者は貧困幼児への保育サービスの提供 をあげている。この他に大学授業料の無償化なども政策としては考えられる。これら以外の具 体的な方法として有効だとあなたが考える政策とその効用を２つ，100 字以内で述べなさい。 （２） 下線部(B)「所得格差が小さければ子どもの貧困率ももっと低かったと予測され，その後の 長期的な経済成長率もさらに高くなっていたと考えられます。」とあるが，このように筆者が 考える理由を，本文に即して150 字以内で述べなさい。 （３）現在，大学授業料の無償化が政策として話題となっている。そのメリットとデメリットを説 明し，あなたの考えを250 字以内で述べなさい。 ⭕️これからの大学受験には知識だけでなく説得力のある解答を述べて行く力が求められます。 ⭕️この力は国際人としては当たり前の能力ですが学習指導要領にはその力を身につけることが出来る学習方法が確立されていません！ 🌸海外有名インターナショナルスクールでの13年間の教員経験とIB学習指導経験を活かし、論理と論拠と説得力が身に付く大学受験対策授業を25年前から実施しています。🌸 26年4月大学入学指導生徒さんだけでなく、それを支えてこられた、保護者の皆様に敬意を表します。 🌸引き続き令和9年4月大学入学を目指して保護者の皆様との密な連絡を取り合いながら受講生さんと親御さんに寄り添いながらのご指導を心掛けております。 🌸海外から日本に戻られ帰国生受験を目指す方やこれから海外にに赴任し海外の学校に入学予定の方々のご相談も無料で行っています。 🌸海外在住の生徒さんにも現地時間に合わせて大学受験をオンラインで指導中！ 受講生さんは長期休みや受験直前集中授業を含み塾長との個人授業です。 塾長との授業で、学習指導要領では絶対に得られない批判的に問題を見極め、自己の論理だてと説得性の高い表現が必ず可能となります。 一般的な高校の先生方は、総合入試を勧めません。その理由は、学校で教えるのは学習指導要領内の教育であり、総合入試では学習指導要領にはない、その枠の外にある教養と知識に裏打ちされた論拠が必要だからです。 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