耐震性診断無料実施キャンペーン （投稿ID : z0uhd）

ご近所様に朗報、大事なお家に無料診断します。
耐震性診断無料;

耐震性補強必要な場合には
設計費無料;
補助金申請代行;

昭和５６年5月31日までに建ってた木造家は全て対象になります。
まずはご連絡くださいませ。

木造住宅の耐震化についてー大阪府
（ https://www.pref.osaka.lg.jp）
～大切な人の命を守る～
★住まいの耐震化
大阪府では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、府民の生命と財産を守るため、耐震化を促進するための基本方針を掲げるとともに、耐震化の目標及び目標達成のために必要な施策等を定めた耐震改修促進計画を進めています
１，まずは耐震診断！　（補助上限額５万円）
大規模な地震（震度６強から７程度）の地震に対する耐震性の評価で、評点の区分と判定内容は下表の通りです。
上部構造評点
判定
1.5以上
倒壊しない
1.0以上1.5未満
一応倒壊しない
0.7以上1.0未満
倒壊する可能性がある
0.7未満
倒壊する可能性が高い






２，次は耐震設計！　（補助上限額10万円　補助率7/10）
耐震性が不足する場合は「耐震設計」で耐震方法を検討しましょう。
３，耐震改修工事！　（補助上限額40万円～100万円）
改修方法が決まれば、「耐震改修工事」を行いましょう。
「屋根の軽量化」「基礎・壁・接合分の補強」「その他の対策」
（大阪府住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループHP参照）

●補助制度があります。
【大阪府の補助制度の概要】　
※府は、補助を実施している市町村への補助を行っています。市町村によって補助制度の有無、要件、補助上限額、補助率が異なります。（各市町村HP参照）
＜主な要件＞
・昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
・現に居住しているか、これから居住しようとすること
・（設計・改修）課税所得金額が5,070,000円未満（めやす年収910万円）であること
・（設計・改修）耐震診断結果の耐震性の不足するもの
＜主な限度額・補助率＞　（負担割合参考：市町村1/4・府1/4・国1/2）

●融資や税制面での優遇があります
融資
リフォーム融資（耐震改修工事）
　耐震改修工事または耐震補強工事を行うために必要な資金に対する融資があります。
（住宅金融支援機構ホームページ参照）

税制
耐震改修に関する特例措置
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税等について
現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、所要の手続を行い、確定申告等の際に必要書類を提出することにより、住宅ローン減税等の特例措置が適用できます。
（国土交通省ホームページ参照）


大阪府都市整備部事業調整室
大阪府　　耐震推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考
1 設計・施工実施業者自由な市町村の内、平成１２年（２０００年）５月３１日以前建築の戸建て住宅が対象
大阪市　茨木市

2 設計・施工実施業者自由な市町村の内、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前建築の戸建て住宅が対象
その他大阪府下の市町村

3 設計・施工実施業者が市町村から派遣（営業対象外地域）
堺市　池田市　箕面市

※耐震工事補助上限額　（建物面積や所得に応じて各市町村により諸条件相違）
大阪市　１戸当たり１００万円
吹田市　１戸当たり１００万円
豊中市　１戸当たり１００万円（※）所得により８０万円や４０万円になる場合あり
摂津市　１戸当たり7０万円（費用の１０割）
茨木市　１戸当たり7０万円～90万円（所得に応じて）
豊能町、能勢町（上記大阪府補助制度要件どおり）