『週刊ポスト31号 韓国なんか要らない』（投稿ID : 1835rb）

『週刊ポスト31号 韓国なんか要らない』 「炎上」した週刊ポストの特集「韓国なんて要らない！」は、 読みようによっては極めて啓蒙的な特集だといいます。 自宅引き取り(枚方市山之上５丁目界隈)を希望しております。 申し訳ございませんが、 宅配・運送業者を使った発送には 対応しておりませんのでご了承下さい。 （週刊ポスト　2019年10.18/25号より） 同号の特集「韓国なんて要らない！」は、実は二部構成で、前半は軍事、経済、スポーツなどの５つの領域でいかに韓国が日本経済なしに成立しないかを捲し立てる内容だ。目を通すと、オリンピックのメダル数で日本が「漁夫の利を得る」という表現などは、自分に対して使うといささかさもしいものになっていると感じる。男女関係に例えると、三行半を叩きつけておいてオマエはオレなしでやっていけるのかと恫喝している印象で、何か日韓関係が国家間のＤＶに見えてくるのは筆者だけか。 「炎上」したのは「大韓神経精神医学会」によるレポートを根拠とする、韓国成人の「10人に１人」が「治療が必要」なほどの「間欠性爆発性障害」にあるという後半の部分である。記事はそもそも根拠となった報告を直接参照しておらず孫引きで、商業メディアが記事の信頼性を担保する点でまず、失格である。そもそも「国民性」「民族性」の類を「科学的」に立証し得ると考えるのは、優生学の祖Ｆ・ゴルトンがユダヤ人差別の正当化で試みて以降、レイシズムの基本であることは最低限知っておく必要がある。その点で記事は不勉強である。しかも「運転を巡ってドライバー同士が罵声」「些細なことに腹を立てた50代の男が４ℓのガソリンを店内に撒き放火」といった記事中の具体例は、この夏、日本国内を騒がせた日本の事件をむしろ彷彿させる。従って、その要因を「学歴社会」「パワハラ」などの日常に加え「失政」への「国民の不満」が本来、政府に向かうべき怒りの「置き換え」が起きているという精神科医の説明は、同号も記事にした年金問題を始めとする失政を、成る程、私たちは安倍内閣でなく韓国への「怒り」に転嫁させているのかと、説得してくれる。このように韓国を批判すればするほど自らの愚かさを語ることになる。それに気づけないほど私たちは内省のできない国民性となったことを教えてくれる、読みようによっては極めて啓蒙的な特集であった。