日本一の旅館業と特区民泊の許可取得者がコンサルティングします。 （投稿ID : 2q7g9）

【毎日新聞１面掲載】
＜自己紹介＞
合同会社ShareJapanの高橋です。
福岡史上初の「住居を旅館業にできる」条例改正後の初申請者になり、
今週末には初の認定者になる予定です。
私は宿泊施設の製造メーカーになるべく会社法人を経営し、今年の1月より「旅館業の簡易宿所」と「特区民泊」の許可取得に挑みました。
どちらも規定が多い上に、物件によって適用される規定が異なり、管轄の自治体によっても規定が異なるため、非常に困難でした。
私は東京都大田区と大阪市で特区民泊、大阪市と福岡市で旅館業の申請をしてます。
その過程で戸建て・オフィス・テナントビル・マンション、全てのタイプの物件を経験しました。＜許認可取得の実情＞
私は行政書士が「許可取得できない」と言った物件で許可を取得し営業してます。
そこから出た結論は、
「宿泊施設の許可取得は申請者のスキル次第」
ということです。
工事費用が数億円と言われた許可申請も、
テクニック次第で数千万円に抑えることができます。
<なぜ許可取得の実績が日本一あるのか？>
私は青山学院大学の法学部を卒業していたお陰で、法令や条文の解釈を得意としており、一年の歳月をかけて、旅館業法、建築基準法、消防法、特区民泊の法令を頭に叩き込み、実践を積んで猛勉強しました。
「東京・大阪・福岡など全国の自治体の定めるルールに従い、許可取得する物件の概要に合わせて、旅館業と特区民泊のどちらに適合するか使い分けて、2016年4月1日に行われた旅館業法の政令改正の趣旨に鑑みて、最低要件で許可を取得できるのは日本に私ひとりだけです。」
ご存知の通り、
民泊を取り巻く環境・法律は日々急速に変化します。
宿泊施設の許可申請の技術を磨く時間に１年は必要ですし、その間に大きな遅れを取ります。
＜お問い合わせ＞
いち早くノウハウを得たい方は、私、高橋までご連絡下さい。
既に12月1日より5名の方からご連絡を頂いてるので、残り5名または5社限定で、先着順にコンサルティングを行います。
電話またはメッセージにて、お早めにご連絡下さい。