【パワハラ防止法活用】職場の悩みの最大のものを解決するための知恵【公益通報者保護法活用】 （投稿ID : wjaiy）

５０代に大手鉄鋼メーカーで酷いパワハラに遭遇したのですが、勝利的和解で成功体験を持ちました。以後国際規格やJIS規格。刑事訴訟法などを複合的に活用しながらたいていの課題を解決できるようになってきました。


私は現在年金生活者で塾講師をしながら次世代の交渉力について不足を感じる方には手助けできれば喜ばれるに違いないと思っています。

被害届、告訴状、告発状は法律の箇条ごとに構成要件がそれぞれ違うわけですから文面における表現方法が変わってきます。またしっかりと書き上げていてさえ警察、検察、労働基準監督署などに受領して貰えるようになるまで大変な道のりです。効率良く主張を通すためにも経験談はお役にたつことと思います。


都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談 は、2002年度には約6,600件であったものが、2010年度には約3万9,400 件、2,020年台では8万件を超えているとの説もあります。と年々急速に増加していますので、いつパワハラ被害に遭遇するのか分からないというのが実情のようです。

企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として
「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1％と最も多く、
「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」（21.9％）、
「残業が多い／休みが取り難い」（19.9％）、
「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」（19.8％）が続いている。

【目標】

勝てないまでも敗けない。
やられっぱなしは止める。
反撃のチャンスは徹底して噛じりつく。
行政や司法、法律と証拠を味方にすれば個人でも闘える。


【報酬】

費用は実費。
私は収益事業をやっている暇がないほど多忙なので報酬を求めることは私が避けたいのです。

非弁行為ではありません。
有効な手順をアドバンスするだけです。

具体的な紹介は可能なかぎりやりますが売り込みはしません。
すべて選ぶのは御本人自身です。


【方法】

電話
Zoom、Skype、WhatsAPPなどの会議
e-mailに対応します。