2024年の食糧有事法案と農業等の分野での戦略法務 （投稿ID : 18ctp5）

2024年2月現在、政府は食糧有事法案を進めています。
食糧有事法案とは、国際情勢の変化等で国内への食糧供給が困難な事態になった時、生産計画の届出を指示できるようになる、という内容です。
まだ全貌は明らかになっていませんが、五穀の供給不足の兆候があった段階で、罰則付きで生産者へ生産計画の届出を指示できるという内容のようなのです。

設置予定が未定のまま計画が停止している国家戦略局に、国家総動員機関と総合国策企画官庁の機能を付与した場合の、農業分野に於ける国家戦略局機能と今回の食糧有事法案は近似しています。
そして、食糧有事法案だけでは、安全保障分野の脅威から国民の胃袋を護るのに不充分です。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、他法他施策にも有事法案化の波が寄る事でしょう。

その時、全国の都道府県および市町村の自治体リーガルチェックは、どのような判断基準になるでしょうか。
国民の生産生活へ国策を反映する時のラスト・ワン・マイルは、地方自治体が担っています。
そういった場合に地方自治体が一定の判断基準に拠り合理的な判断をする、先ずはそれを前提に模範例を想定して、業界各所へ届けられるよう、それに基づいた戦略法務の方針を練ろうではありませんか。

行政法と憲法に詳しく、又、ビジネスや国民生活の現場で法務等の各種の実業を担う皆さんと一緒に意見交換やリモートの勉強会等ができたら、うれしく思います。

わたくしは食糧有事法案を前提に農業へ参入する事の是非を検討中ですが、他の分野も有事法案とは無関係でないと思われますので、研究開発に従事していらっしゃる方であるとか、金属加工等のものづくりに従事していらっしゃる方も、コンビニで青果のお取り扱いが有ったり冷蔵品の輸送に携わっていらっしゃる方も、ご興味が御座いましたら、メッセージやコメントを頂けますよう、お願い申し上げます。

皆様、重ねてよろしくお願い申し上げます。