原野商法の土地、処分のお手伝いをします。 （投稿ID : 1cdufw）

・私は札幌市で農業を営んでおります。
・原野商法の土地の処分にお困りの方のお手伝いをしています。
・複数、利用したい方とのマッチングを成功させた実績があります。
・相続登記や住所変更などがお済みで、農地以外の土地は負担が0円で処分することが出きる可能性があります。

【処分された方の声】

富良野市Hさん

私は86歳で、終活をしていました。
昭和46年に子供たちの住宅地用に2つの土地を購入しました。また、平成4年にも知人から誘われもう一つ購入しました。全部で750万円程支払いました。年を重ね、子供たちにも内緒でいましたが、お手紙をいただき、相談にのってもらい、処分できました。損失は大きいですが、それ以上に、子供や孫に迷惑をかけることがなくなり、心の荷が下りました。

東京都世田谷区Kさん

親の相続のときに土地の存在を知りました。
今は、北海道を離れ、東京にいるので、土地を見たこともありませんし見に行くこともできません。
場所の地図や現状写真を送っていただき、実情を把握できました。

札幌市手稲区Sさん

私は高齢で、夫をなくし、子供がいません。私が亡くなったらこの土地は兄弟に相続されるとのことでした。兄弟とは疎遠になっており、困っていました。処分出来て、本当によかったです。

帯広市Kさん

一度も見ないで昔購入しました。現地にも一度も行ったことがありません。札幌の土地なのでいつかは、高く売れると思っていましたが、現地の写真をみたところ、そういった土地でないことが良く分かりました。不法投棄の温床となっていることや地域に迷惑をかけているということで、引き取ってもらえてとてもよかったです。


【以下は解説です】


原野商法の問題点とその解決方法のご提案

原野商法は、1970年頃を中心に日本で一世を風靡した不動産詐欺の一形態です。主に地方の使い道のない土地が「将来、価値が上がる」と謳われ、実際には価値のない荒れた土地を高額で売りつけられる手法が取られていました。

この商法は当時、多くの一般市民に大きな被害をもたらし、社会問題化しました。現在でも、その影響は続いており、特に高齢者やその子孫たちが土地の処分に困り果てています。

原野商法の仕組みと歴史

原野商法は、戦後の経済成長に伴い、人々が「土地は必ず値上がりする」という思い込みに乗じて発展しました。1970年頃に入り、政府が農業の米の過剰生産を抑えるために減反政策を実施した結果、農家は急に使えなくなった農地を手放すことを余儀なくされました。

この時期に、田中角栄首相の列島改造論もあり、悪徳業者が目を付け、価値のない土地を分割して売る商法が拡大しました。彼らは、「将来この土地が値上がりする」「別荘地やリゾート地として最適」などと虚偽の情報を提供し、多くの人々に無価値な土地を購入させました。

現代の社会問題としての原野商法の影響

原野商法の被害は、現在も続いています。当時購入した土地は、売れないまま相続の問題へと発展し、子孫たちに負担がかかっているのが現状です。

これらの土地は多くの場合、市街化調整区域に存在するため、建物を建てたりする開発行為を行えない場所です。さらに、アクセスが悪く、インフラも整っていないため、現在の市場での売買が難しい状況にあります。

さらに問題は悪化し、原野商法で購入された土地が放置されている間に、悪徳業者が不法に汚染残土を投棄するケースも見られるようになりました。特に北海道では、冬の排雪場所として使われたり、違法な建築物によって排水経路が塞がれるなど、農業に悪影響を与えています。

春になっても残された雪が溶けず、その冷気が農作物に被害を与えるなどの問題が深刻化しています。

また、違反建築による排水経路の悪化によって水はけが悪くなり、畑が湿ったままになり、作物が育たないといった状況も引き起こされています。

こういった現状を私は、札幌市や北海道、国に訴えていますが、全然動いてくれません。土地所有者も農家も近隣住民も国民が困っているのに行政は見て見ぬふりをしています。

ここに掲載した、細切れに存在する原野商法の土地（札幌市北区）の土地や残土や排雪の惨状です。
1枚目の写真を拡大するとかすかに無数の区画された零細な境界線が見えると思います（画像が鮮明でないのが残念です）。

こういった問題を私は農家としての使命感から少しでも解決したいと考えています。

高齢化社会における相続問題

現在、高齢化が進む中で、原野商法の土地を相続することが問題となっています。多くの高齢者が、土地を子供や孫に相続しなければならない状況に直面しており、売却もできないため、その負担が次の世代に引き継がれています。

加えて、法務局は2024年4月から相続登記や住所変更登記などを怠ると罰金を科す制度を導入しました。

また、国は「国庫帰属制度」という制度を設け、不要になった土地を国に返還することが可能になりましたが、実際にはその手続きも容易ではありません。

土地を国に返還するためには、約20万円の負担金を支払わなければならず、さらに国が引き取るためには、土地が有効であると認められる必要があります。
荒れ果てた土地では引き取りを拒否されることも多く、問題は解決されません。

こうした社会問題に直面している方々に対し、私は、原野商法で取得した土地の処分に関するサポートをしています。

これまでに多くの事例を解決し、被害者の方々を助けてきました。私は、土地の譲渡に関する手続きを指南しマッチングを行い、必要に応じて新しい土地利用者との橋渡しをしています。例えば、家庭菜園を希望する方に土地を譲り渡し、地権者の方の負担を最小限に抑えるよう努めています。

土地所有権様には負担は極力0円にし、新たに譲り受ける方に契約や登記費用等を負担していただきます。

しかし、現在お持ちの土地の相続登記や住所変更などをされていない場合は、その手数料をご負担いただきます。

また、数次相続や地目が畑になっているような複雑なケースの場合は、相当数の負担をいただく場合がございます。

また、どうしても譲り先が見つからない場合には、法人名義に変更することで、将来的に相続の問題を回避する方法も提案しています。

土地を所有し続けるリスクを軽減し、次世代への負担を減らすための手段として、ぜひご検討いただければと思います。

原野商法による被害は、単なる不動産詐欺にとどまらず、世代を超えた社会問題となっています。原野商法の土地を持っていることにつけ込み、節税対策に良いからと、他の山林などを売りつけられたり、売買斡旋と称して、広告費などを請求される原野商法の二次被害に遭う高齢者の方もいらっしゃいます。

土地の処分が困難なまま放置されることで、悪影響が広がり、農業や地域の環境にも深刻な被害をもたらしています。国庫帰属制度や法改正によって、相続や登記に関する手続きが厳格化される中、早急に対策を講じることが重要です。

私は、これらの問題に取り組み、土地の処分や有効活用をサポートしています。少しでもお困りの方がいれば、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

土地を手放す際の手続きや費用負担についても、できる限り柔軟に対応し、安心してお任せいただけるよう努めてまいります。

お気軽にご一報ください。