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～・注目度★★★★★２０２２年住宅ローン控除大改正！？～・～・～・

前回の控除期間の短縮に引き続き残念なお知らせになってしまいました(-_-;)

タイトルの通り２０２２年の税制改正大綱が予定通り行われると、２０２１年の改正に比べ遥かに損失が大きく住宅の購入をお考えの方には影響がでかいものになりますので、
今後住宅を購入予定の方は、最後まで読むことをお勧め致します。

現在、自民党や公明党が発表した税制大綱の中で、相当な確率でローン控除を大きく見直すことを匂わせる記述があります。

その記述から、多くの税理士やエコノミストがローン控除は２０２２年４月に大きく見直されると予測してます。

具体的な内容としては、融資を受けて１０年間分の年末ローン借入残高の1％もしくは年間の支払利息のどちらか小さい方までが控除の上限ということになりそうです。

分かりやすく言うと、例えば年間の支払利息が0.5％で借り入れる場合、融資を受けて１０年間分の年末ローン借入残高の1％または年間の支払利息のどちらか小さい方までということに決まれば
この場合1％＞0.5％ですから、１０年間分の年末ローン借入残高の0.5％までしか控除を受けられません。

このほかにも改正後は金融機関の選択、保証料は上乗せか先払いか、団信や疾病特約分はどういう扱いになるのかなど関心が集まっています。

ネット銀行の低金利だけの商品に魅力が無くなり、1％に限りなく近くなるまで、金利上乗せ系のオプションを付ける等、好条件なローンを選ぶ傾向になっていきそうです。

改正後の住宅ローンの初歩的な考え方や選び方からアドバイスさせていただきます。

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