補助金の相談（投稿ID : 1m4b7q）

明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和8年1月1日より施行された法改正により、補助金申請業務は行政書士にしか行えない業務となりました。この改正は、事業者の皆さまにとっても、支援する専門家にとっても非常に重要な意味を持っています。 これまで補助金申請は、コンサルタントや民間事業者など、さまざまな立場の人が関与してきました。しかしその一方で、「内容が不正確な申請書が提出される」「事業実態と合わない計画が作られる」「高額な成功報酬だけを目的とした支援が横行する」といった問題も指摘されてきました。 今回の法改正は、こうした状況を是正し、補助金申請を“責任ある国家資格者の業務”として位置づけることを目的としています。行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家として、法律に基づいた業務遂行義務と職業倫理を負っています。万が一、不適切な申請があれば、資格者としての責任も問われます。 つまり、補助金申請は「書類を作れれば誰でもよい業務」ではなく、法令理解・事業内容の正確な把握・将来計画の妥当性まで含めて判断できる専門性が求められる業務である、という国の明確なメッセージだといえるでしょう。 事業者の皆さまにとっても、これは安心材料です。補助金は採択されれば終わりではなく、その後の報告義務や事業実施、場合によっては返還リスクも伴います。最初の申請段階から、信頼できる行政書士に相談することで、長期的に見て安全で実効性のある補助金活用が可能になります。 今後は「誰に補助金申請を依頼するか」が、これまで以上に重要になります。 補助金を単なる資金調達ではなく、事業成長の一歩として活用したい方は、ぜひ行政書士という専門家を頼ってください。 本年も、事業者の皆さまに寄り添った支援を続けてまいります。