第4版刊行以降に改正された、1平成29年金商法改正法(平成30年4月1日施行)、2株式等の高速取引を行う者に対する規制監督制度(登録制等)の創設、3上場会社等の重要情報の公表制度(フェア・ディスクロージャー・ルール)の創設、などをフォロー。以上のほか、裁判例の展開や実務上の論点の展開等を踏まえて改定。
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