ジェイワン不動産さんのプロフィール

住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法（2018年6月15日施行）により、届出を出した事業者は年間１８０日を上限として民泊事業を行うことが出来ます。
民泊事業を開始する上でまず最初に抑えて置かなければならないポイントがあります。

１．民泊新法を正しく理解する事
２．適切な民泊代行業者に依頼をする事（家主不在の場合）
３．お部屋の設営及びコーディネートを計画する事
４．事前準備を行い届出を行う事

その中でも、重要な一つがしっかり事業開始までのサポート、事業開始後のフォロー・代行業務を行ってくれる民泊代行業者（住宅宿泊管理業者）の選定です。
しかし、最も重要な事は、民泊運営利用相談可能なマンション・アパートや戸建ての情報を得ることです。 なぜなら民泊新法をより理解し、準備を行っても、民泊利用可能な建物を見つけなければ何も始まらないという事です。

弊社が、お客様へ最適な民泊活用可能賃貸の情報をご提供しております。実績NO．１の株式会社ジェイワン不動産がお客様へ適切な民泊物件をご紹介致します。

他の不動産会社様へ相談したけど、中々動いてくれない。条件に合う情報をくれない。こんな経験有りませんか？それはなぜか、正直にお答えすると、用途地域・周辺環境の調査やオーナー様への交渉・承諾を得るのに非常に時間と手間が掛かるのが一番の原因と考えられます。

弊社では民泊新法に精通した専門スタッフが、情報収集やお客様へのサポートを行っておりますのでご安心してお任せ下さい。

2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法に則り民泊運営を始めたいホスト様へご提案がございます。

外国人観光客は、エアビー＆ビーのサイトが誕生した2008年度は800万人程度でしたが、観光大国を目指すべくインバウンドに政府も大きく力を入れた結果、一昨年の2018年には訪日外国人は3,000万人を突破して、ここ数年の短い期間に10倍以上となり、インバウンド事業の将来性は無限大で有ることを示しました。

しかし、昨年の日韓問題に始まり、現在、世界的に大問題となっている新型コロナウィルスにより、観光業も飲食業も、いえ日本経済全体が大きな被害を受けております。

今年はオリンピックイヤーという特需を受けるべく、さらなる飛躍を遂げるはずでしたが、オリンピック開催の延期か中止かなど様々な憶測が飛び交い、本来の民泊運営・経営の予測を大きく下回る現状だと考えられます。

少し前置きが長くなってしまいましたが、今回、弊社がご提案するのが、民泊＋ウィークリー＆マンスリーのハイブリッド運営のご提案です！

住宅宿泊事業法は宿泊日数180日制限が有り、残りの185日をダダ投げている様な状況です。

そこで旅館業法の簡易宿所営業の許可を取り、365日運用する方法も有りますが、民泊新法の届出制とは異なり、許可制ですので許可申請書類の作成も非常に難解、建物の構造設備の旅館業法施行で定めたれている基準も厳しく、周辺施設との事前協議など、中々ハードルが高いのが現状です。

そこで、残りの185日をウィークリー＆マンスリーサイトに掲載して、180日運営の旅行者のみターゲットから、ビジネス需要や日本人の短期利用者をターゲットにし、民泊＋ウィークリー＆マンスリーでの365日無駄のないハイブリッド運営をご提案致します！

◆長期出張・短期単身赴任などのビジネス利用や、観光・旅行などでのご利用はもちろんの事、通院の付き添い、家のリフォーム期間の仮住まいなど様々なシーツで活用頂けます！
テレワークやワーケーション等の新生活スタイルにも是非ともご利用下さい！

◆札幌市内で約２００部屋運営中です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい！