ウォーターサーバーは軽減税率の対象？8%か10%か詳しく解説

2019年10月1日以降、消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。

しかし、中にはそれ以降も「8%据え置き」とされているものも。

そうなると、「ウォーターサーバーの場合はどうなるの？」と気になっている方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ウォーターサーバーは軽減税率の対象になるかどうかを徹底解説。
これを読めば、増税後に負担がどのくらい変わるのかが一目瞭然です。

今すでにウォーターサーバーを利用している方、そしてこれからウォーターサーバーを利用しようと考えている方は、ぜひこの記事をチェックして、税負担への理解を深めておきましょう。

消費税の軽減税率制度とは

ウォーターサーバーにかかる消費税について詳しく見ていく前に、まずは「軽減税率制度」の概要をしっかりと把握することが大切です。

以下で、軽減税率制度の内容や標準税率との違いについてチェックしていきましょう。

軽減税率制度の内容について

軽減税率制度とは、その名の通り「消費税率を軽減する制度」のことをいいます。
この制度は、1989年に消費税が導入されてから初の試みです。

消費税が上がると必然的に家計への圧迫が大きくなるため、特に生活への影響が大きい「食料品」への税率を低くする目的で制定された経緯があります。

一見するとメリットしかないように思える軽減税率制度ですが、実は大きなリスクもあります。

一般的になじみのないシステムであることから、導入後は混乱が生じることが予想されているのです。
というのも、軽減税率制度はもちろん、すべての品物に適用されるわけではありません。

適用されるものとされないものに分かれるため、お店によっては消費税率8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。

ちなみに、政府はこの軽減税率を「いつまで行うのか」という点については言及していません。
もちろん、終了する際には余裕を持って、事前告知が行われることが予想されます。

しばらく軽減税率制度が適用されるのか、それともある程度落ち着いたら一律10%になるのか、今後の国税庁の動きに注目する必要があるでしょう。

軽減税率と標準税率の分類について

では、実際に8%の軽減税率が適用されるものと、10%の標準税率が適用されるものとでは、どのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの分類方法について、以下の表で理解を深めましょう。

ウォーターサーバーには軽減税率が適用される？

軽減税率と標準税率の基本的な分類について把握できたところで、ここからが本題です。

ウォーターサーバーには、軽減税率（8%）が適用されるのでしょうか。それとも、標準税率（10%）に該当されるのでしょうか。

実は、ウォーターサーバーの利用にかかる料金は、一律で「軽減税率」あるいは「標準税率」と区別させるわけではありません。
料金の内容によって異なるため、何が8%で何が10%なのかを明確にしておく必要があります。

そこで、ウォーターサーバーの利用にともなって発生する、以下4つの料金の消費税率がどうなるか調べてみました。

軽減税率なのか標準税率なのか、ひとつひとつ見ていきましょう。

サーバーレンタル代の税率は？

サーバーレンタル代は軽減税率の適用対象外となります。

サーバー本体はウォーターサーバーメーカーにおける資産で、軽減税率適用の基本である「飲食料品の譲渡」には当てはまらないためです。

そのため、これまで8%だった消費税が、2019年10月1日からは10%に引き上げとなります。
サーバーレンタル料が無料の機種は影響がありませんが、有料の機種の場合は注意が必要です。

水代の税率は？

ウォーターサーバーを利用する際に注文する水代は軽減税率の対象です。

水ボトルは明確に「飲み水」であり、それを購入することは「飲食料品の譲渡」にしっかりと当てはまります。

特に、家族の人数が多いご家庭など毎月水をたくさん注文している家庭にとっては、8%据え置きになることはうれしいメリットといえるでしょう。

配送料の税率は？

ウォーターサーバーの水の配送料については、別途配送料が発生するかどうかで軽減税率が適用されるかどうかが決まります。

具体的なルールは以下の通りです。

つまり、配送料がどのような位置づけになっているかがポイントとなります。

それぞれのメーカーで取り扱いが異なるため、どうなるのか気になる場合はメーカーに問い合わせてみましょう。

電気代の税率は？

ウォーターサーバーは電化製品のため、コンセントを利用している以上は電気代がかかります。

この電気代ですが、軽減税率が適用される「飲食料品の譲渡」には当てはまらないため、標準税率10%に引き上げとなります。

ちなみに、電気代に限らず、ガスや水道などの光熱費はすべて軽減税率対象外です。

ウォーターサーバー以外の水の税率もチェック！

ウォーターサーバーの利用にかかる料金に関しては、水代は軽減税率の対象になること、そして配送料が水代の中に含まれるメーカーについては配送料も対象になることがわかりました。

そこで気になるのが、ウォーターサーバー以外の水はどうなるのかということです。

ここでは、「ペットボトルの水」と「水道水」の税率についてチェックしておきましょう。

ペットボトルの水の場合

そもそも、水の軽減税率について考える場合は、その水が使われる「用途」に注目するとわかりやすいでしょう。

軽減税率は「飲食料品」や「飲食料品の譲渡」が対象であるため、明確に飲み水と断言できる水であれば軽減税率の対象になるのです。

そのため、ペットボトルの水は軽減税率の対象になり、8%据え置きとなります。

もちろんペットボトルの水を、洗顔やトイレなどに使用する場合もあり得ますが、飲用としての利用が一般的であるためです。

そうすると、飲用メインのものはすべて軽減税率に当てはまるのかと考えてしまいますが、実はそうではありません。
飲用であっても、以下の飲み物は軽減税率の対象外です。

栄養ドリンクの場合は、医薬品や医療部外品に該当するため、「飲食料品」のカテゴリに当てはまらず、軽減税率対象外となります。

また、酒類に関しては飲み物ではあるものの、飲食料品のような生活必需品ではなく「ぜいたく品」ととらえられます。

そのため、飲料ではあるものの10%の標準税率がかけられることになっています。

水道水の場合

先ほどウォーターサーバーにおける電気代の箇所で少し触れましたが、水道水は軽減税率の対象外、つまり10%に引き上げとなります。

「ミネラルウォーターが8%で、なぜ水道水は10%なの？」と疑問に思う方もいることでしょう。
同じ水なのに、税率が異なるのはおかしいと思われるかもしれません。

しかし、先ほどペットボトルの水のところでもご紹介したように、水に関しては「用途」によって税率が変わるしくみです。

たとえば家庭用水道水の場合、飲用や料理で使われる量よりも、入浴やトイレなどほかの用途で使う量のほうが多いですよね。

また、水道水は工場など産業や工業にも多く使われることから、「飲み水」とは言い難いのです。
そのため、水道水は一律で10%と決められています。

どのくらい変わる？人気サーバーにおける増税後の変更点を比較

ここまで来ると、増税の影響を受けるものと、そうでないものの線引きがしやすくなったのではないでしょうか。

最後に、ウォーターサーバーの利用料が、増税後にどのくらい変わるのかを押さえておきましょう。

ここでは、ウォーターサーバーでも特に人気の高い10社をピックアップし、増税後のサーバーレンタル代、および配送料に関する変更点について下表にまとめてみました。

こうして見ると、レンタル代や配送料が無料の機種が多いことがわかります。

またレンタル代がかかるサーバーでも、ほんの数十円程度のアップなので、家計への打撃は少ないといえるでしょう。

ただし、上記でご紹介した以外のレンタル代や配送料以外にも、軽減税率対象外になる諸費用はあります。
たとえば、以下のような費用です。

これらは毎月発生する料金ではないということ、また、メーカーによってルールが異なることから、ここでの詳しい言及は控えます。

気になる場合は、ご利用のメーカー、あるいはこれから契約する予定のメーカーに確認しておきましょう。

増税後も影響がないおすすめウォーターサーバー3社

これからウォーターサーバーを契約したいという方は、どれがいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。

増税前ということもあり、影響のないところを選ぶというのは、１つの条件ともいえるでしょう。

そこでここでは前項の比較表において、増税後の影響がない会社を3社ピックして、それぞれの基本情報をまとめていきます。

6 高品質の水が飲める

プレミアムウォーター

プレミアムウォーターは、ウォーターサーバーの会社の中でも1、2を争うほどの人気があります。
人気の理由のひとつは、なんといっても提供されている天然水が高品質であること。

この天然水は5つの種類があり、好きなものを自分で選ぶことができるのです。

また驚くことに、これらすべての天然水が、モンドセレクションと国際味覚審査機構の2つで受賞を果たしています。

中でも富士吉田の天然水は、7年連続W受賞と、その実績も確か。
これほどまでに世界で認められている天然水は、そうないのではないでしょうか？

さらに、このすべての水は、非加熱処理のため自然に近い状態で殺菌処理がされています。
これによって、天然水本来のおいしさを壊すことなく飲むことができるわけです。

多少コストはかかりますが、それでも天然水の質にこだわるなら、プレミアムウォーターが最有力候補となるでしょう。

6 徹底した衛生検査が特徴

サントリー天然水ウォーターサーバー

サントリー天然水ウォーターサーバーは、プレミアムウォーターと並んで人気があるウォーターサーバーです。

人気の理由の1つは、水質検査を丁寧に細かく行っているところ。
常日頃から水質検査をし、徹底して管理することによって、安全な天然水を提供しているのです。

また検査項目は、サントリー独自の項目を合わせ約200項目にものぼり、放射性物質の検査も欠かしません。

もちろん放射性物質について、採水地から一度も検出されたことがないという点で、さらに安心できるのではないでしょうか？

また安全性だけではなく、天然水の味もおいしいと評判があります。
まろやかで口当たりがよく、赤ちゃんからお年寄りまで、好き嫌いなくおいしく飲める天然水です。

そのおいしさを保つために、「おいしさキーパ―」という雑菌繁殖を防ぐために機能もサーバーには搭載されており、自動で毎日稼働してくれます。

衛生面を重視するのなら、このウォーターサーバーがおすすめといえるでしょう。

6 月々の利用料はボトル料金のみ

ワンウェイウォーター

ワンウェイウォーターは、ウォーターサーバーの会社の中でも、リーズナブルなプランがあると評判があります。

プランの詳細ですが、初期費用やサーバーレンタル代、送料やメンテナンス代は無料で、かかる料金は水代のみ。

選ぶ水にもよりますが、月々3,750円程度から利用することができます。

選べる水は、RO水のほかに3か所の採水地から汲み上げられた天然水から選ぶことが可能です。

また他の会社の多くは、サーバーによって無料のものもあれば、有料のものもあるという場合がほとんどでしょう。

ワンウェイウォーターであれば、どのモデルのサーバーを選んでも、レンタル料金がかかることがありません。

増税後も徹底してコストダウンしたいなら、ワンウェイウォーターがおすすめといえるでしょう。

増税直前にウォーターサーバーを契約する場合の注意点

増税の直前にウォーターサーバーを契約する場合もあるでしょう。

その際は、契約日が増税前であれば8%の税率がかけられるケースが一般的です。

しかし、もしもサーバー本体の到着が増税後になる場合は、軽減税率の対象外の料金に10%の税率がかけられる恐れがあります。

この線引きに関しては各メーカーの判断によるところが大きいため、増税直前に契約する場合はその点をきちんと明確にしておきましょう。

また、解約についても同じです。
増税直前に解約を希望し、解約手数料が発生する場合にも、その手数料にかけられる税率はどうなるのか確認しておくと安心です。