スタートアップベンチャー向け就業規則セット （投稿ID : guky1）

従業員が10名以上の事業所には就業規則を作成して労働基準監督署長に届出する義務があることはよく知られていますが、作成が義務付けられていない10名未満の小さな会社からも就業規則作成のご依頼を頂くことが増えています。

確かに最近の若い人たちは「就業規則を見せてください」と躊躇せず言えますし、情報化社会では作成しておいた方が役に立つことの方が多いことを知っている事業主も増えたのだと思います。雇用関連助成金の主なものも就業規則等の整備が要件となっていますし。

法律上義務付けられていなくても就業規則を作成しておくべき理由は多くあふれていますが、無料のテンプレート（ひな形）や自動作成アプリでは少し不安です。

当事務所では100社以上の就業規則作成経験を活かして、スタートアップベンチャー向けのシンプルな就業規則類を低価格で販売しています。

●就業規則一式
　①就業規則（本則）
　②賃金規程
　③パートタイム就業規則
　④育児休業規程
　⑤介護休業規程
　⑥労働条件通知書ひな形
　⑦36協定書
通常従業員を雇用して事業を行う場合に必要な7点セットで10万円と大変お安くさせていただいております。同業者の社労士事務所も購入可能です。

就業規則を長年見直ししていない。
雇用契約書を締結していない
就業規則が無い
お金はあまりない
貰える助成金があるなら貰いたい
就業規則のノウハウがあまりない社労士事務所

そんな事業主様は従業員と会社の双方を守るための就業規則類セットをご検討ください。

※就業規則の作成・変更を報酬を得て行うことができるのは、法律によって国家資格者である社会保険労務士に限られています。経営コンサルタントと名乗る無資格者はもちろん、公認会計士や税理士であっても有償で作成することはできません。

https://resus.jp/topics/1778/