30年以内に起きる確率が70~80%と言われる南海トラフ地震など激甚災害から、まだまだ影響の残る新型コロナ感染症リスクやサイバー攻撃など事業を取り巻くリスクは年々増加し、近年は「事業継続計画」の重要性が特に高まっています。私たちの生活になくてはならない介護事業者においては介護報酬改定によって2024年4月までに事業者のBCP策定を義務化するなど、中小企業の災害等リスク対策の不十分さに対して、政府は本腰をあげて意識を向けるような施策を打ち出しています。一方で、経済産業省は中小企業が取り組む防災・減災対策のため『事業継続力強化計画(BCP)』を公的認証として金融機関からの低金利融資や設備投資に対する金利優遇の他、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など中小企業庁の経営支援施策である様々な補助金申請に対して優先的に採択を付与するなど、様々なメリットを用意して支援しています。当社ではとにかく手間と費用のかかるBCP計画を中小企業にも策定しやすいよう、簡易計画の作成、認証取得申請代行など、数多くの企業のBCP計画をサポートしています。介護事業者のBCP策定にも有効な公的認証の取得代行は88,000円(税込み)と最安値でご案内しています。 https://resus.jp/topics/1004/
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