相談窓口を外部委託しませんか？（パワハラ・メンタル不調・EAP） （投稿ID : fo7pi）

パワハラ対策は令和４年４月から中小企業を含めたすべての事業者に完全義務化されました。皆様の職場ではハラスメント対策の準備は万全でしょうか。
7割を超える企業で設置されているといわれているハラスメント相談窓口は総務部門や顧問社労士・弁護士事務所が対応しているのが一般的ですが、実際にハラスメントの相談は来ていますでしょうか。ほとんど無いはずです。
都道府県労働局の調査によると、ハラスメントを受けたと思った従業員の行動は、社内相談窓口へ相談した率はわずか「3％」、4割以上が「何もしなかった」とされています。多くの企業で「形だけ」になっているハラスメント相談窓口が機能しないのには理由があります。
社内窓口に通報したことによって上司に逆恨みされないか、社内の仲間から密告者として仲間外れされるのではないか、現状より悪化するのではないかという複雑な心理が働き窓口への報告を躊躇するのが普通の従業員心理と言えます。
多くの専門家の他、公益通報者保護に関するガイドラインでも指摘されているとおり、ハラスメントリスクをゼロに近づけるためには利害関係の無い中立的な「外部窓口」を活用することは欠かせません。
ハラスメント関連法律の整備によって、企業が訴えられるリスクが各段に高まっています。社内でパワハラ、セクハラ等のハラスメント被害者を放置したり、また誤った対応によってメンタル不調をきたしたり、退職を余儀なくされるアブセンティズムは行為者だけでなく、企業を対象に訴訟することも十分可能になり、またSNSでの拡散や訴訟となれば企業のブランドイメージを未来永劫毀損する重大なスティグマ（烙印）ともなりかねず、企業の事業活動に大きな負の影響を与えます。そして、個人の外部リークは止めれても、家族や関係者のリークは止めることはできません。つまり、パワハラ・セクハラやマタハラは隠蔽できる時代ではありません。
職場からハラスメントを無くし、紛争リスクを回避し、従業員の皆様が快適に働くことのできる職場を社会保険労務士事務所のコールセンターが支援しています。

ハラスメント外部相談窓口サービスについて
月額5,500円（税込）
相談レポート作成料1件5,500円（税込）
詳細↓
https://resus.jp/topics/2614/