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【不用品回収の注意点】 不用品回収業者に依頼するときの注意点

使わなくなった不用品など不用品回収業者にお願いする際には、許認可を受けている正規業者かどうか確認しましょう。 一般家庭から出た不用品や粗大ゴミ、廃品を回収する業者は「一般廃棄物収集運搬許可」が必要になります。

許認可を取得せず、有料で回収する不用品回収業者には気をつけましょう。特に、「無料回収」を宣伝している業者に、トラブルが発生 しやすいようです。(独)国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する相談が増えており、2日に1件以上の苦情が寄せられているようです。

【主なトラブルに】

・無料なのに料金を請求された

・不用品を勝手に車に載せ請求された

・高額請求された

・キャンセルしようとしても、威圧的な言動をとる

などの内容が目立っているようです。悪質な不用品回収業者とトラブルになったら、最寄りの消費生活センター、市役所の市民課(消費者生活相談窓口)や警察などと相談しましょう。 また、当事者間でトラブルがなくても、不用品回収業者が回収した不用品を不法投棄することもあるため社会的に、環境的にもよくないため許認可を受けていない不用品回収業者は控えましょう。

国民生活センターに最近の相談事例などが掲載されているので参考にしトラブルを回避しましょう。(国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/sn-20071220.html)

上記以外で、家電リサイクル法対象の4品目については、不用品回収業者が引き取ってくれるといっても依頼しないようにしましょう。

悪質な不用品回収業者の問題点として次の3つがあげられ

1.適正にリサイクルされているかどうか確認できないこと

家電によっては、「ヒ素」や「鉛」などの有害物質を含んでおり、適切な処理がされないと環境汚染や健康被害を引き起こす可能性があります。

2.許認可を取得していない不用品回収業者に違法

家庭からでた一般廃棄物の費用を請求できるのは、一般廃棄物の収集・運搬許可を取得している業者に限られます。許認可のない不用品回 収業者は、刑罰の対象になります。

3.家電リサイクル法に違反

家電リサイクル法にも違反しています。家電の年式や状態が比較的に新しい場合は、古物商の許可を取得しているリサイクル店やリユース業者に依頼する方法も可能です。

正規の許認可を取得していても行政処分を受けている不用品回収業者もあります。各自治体のホームページで公表されているので心配な方はひととおり目を通しておきましょう。