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【不用品回収・処分の豆知識】 不用品回収について

不用品回収とは、再生可能な資源となる廃品や使えなくなった不用品、壊れたものなどを回収することを指します。廃品回収業者も不用品回収業と呼ばれることもあります。 【一般家庭ごみを回収するには】 一般家庭からでた粗大ゴミを回収するには、一般廃棄物収集運搬の許可が必要です。市町村から許可を取得し、その地域でのみ不用品などの一般廃棄物を収集・運搬することができます。

【事業活動からでた不用品を回収するには】 事業活動から出た不用品は産業廃棄物と呼び、産業廃棄物収集運搬の許可が必要です。都道府県・政令指定都市からの許可が必要です。他県を跨る場合は、他県の許可も必要になります。

【専ら物(もっぱらぶつ)とは】 不用品の中でも専ら物(もっぱらぶつ)の回収に関して言えば、許可が必要ありません。専ら物は「専ら再生利用の目的となる廃棄物」の特例を受けており、その対象品目は「古紙」「くず鉄」「あきびん類」「古繊維」です。再生利用の目的となる一般廃棄物のみにおいて、収集運搬を行う場合に限り許可は不要です。

特例の理由の一つに、廃棄物処理法が制定された1971年前に古紙専門回収業者が存在していたため、これらの業者を保護する目的があるとされています。

【リサイクルショップでも不用品回収が可能】 まだ使える不用品の処分は、リサイクルショップで買取・回収してもらうこともできます。リサイクルショップを運営するにあたり、古物営業法の許可を取得していなければなりません。

このように不用品回収するにあたり、専ら物以外の不用品については全て許認可を必要とするため、不用品を処分するときはきちんと許認可を取得している正規業者にお願いしましょう。不法投棄による環境汚染をはじめ、トラブルの原因につながります。町でみかける不用品回収業者は許認可を取得していない場合があるので、不用品の処分をお願いするさい許認可を取得しているか確認するとよいでしょう。

許認可を得ていない、法の網をかいくぐる不用品回収業者の手法に、不用品の処理を「有料」で行うと「違法」になるため、「無料」で行うとうたっていますが、これは法律違反にならないようおこなっているにすぎません。そのため行政機関が摘発するのが難しいのが現状になっています。これらの不用品回収業者は、「回収作業料金」という名目で料金を請求していることが多く、結果として無料にはならないようです。

正規でない悪質な不用品回収業者とトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。