永住権取得・準備サポート致します！ （投稿ID : 1nql99）

こんにちは！

技術・人文知識・国際業務や経営・管理ビザ等の就労ビザから永住権取得を目指す方へのご案内です！

永住権申請の基本要件は「引き続き10年以上の本邦在留」であり、そのうち5年以上は就労または居住資格（留学・家族滞在除く）が必要です。この期間は原則連続している必要があり、長期出国はリセット対象となる場合があります。

長期間の出国は「継続性」の断絶とみなされ不許可リスクが高まります。
安全圏の目安は年間合計100日以内(大体90日)、1回あたり3ヶ月未満の出国です。
長期出国には合理的な理由（業務命令、病気治療）の証明が必要です。 
また、過去5年間（※一部特例あり）の住民税や所得税の未納・滞納がないこと（期限内納付）が必須です。
会社員は「特別徴収」、自営業者は「普通徴収」での正確な納税が審査され、扶養家族の状況も対象です。
年収は300万円(独身の場合)〜を目安に、安定した職業と納税が求められます。

以下に詳細を記載します。

①出国についての詳細

1. 永住権要件と出国日数（目安）

安全圏： 年間合計100日以内、1回3ヶ月未満

注意・審査慎重： 年間合計100日〜150日程度（理由書が必要）

不許可リスク大： 年間合計200日(180日以内ぐらい)以上、または1回で半年以上の出国 

②永住権申請における税金要件の詳細

チェックされる期間：原則として直近5年分（高度専門職のポイント要件を満たす場合は3年または1年）。

支払うべき税金：住民税（都道府県税・市町村税）、所得税（および復興特別所得税）、消費税（事業者）。
※納付期限の遅延は致命的なため、給与からの天引きなどの特別徴収が推奨されます。
未納分を一括完納しても、その直後は不許可となる可能性が高いため、完納後、安定した納税実績ができてからの申請が推奨されます。 

以上が特に大事な重要ポイントですが、10年という長期の準備となるため、管理するのが大変だと思います。
当事務所では、顧問契約を頂ければ、お伺いメールや相談にいつでも対応させて頂き、お聞きした情報の管理もさせて頂きますので、是非一度ご相談下さい。

行政書士まるいち法務事務所
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