「経営革新等支援機関」に認定されるための勉強会（投稿ID : oqydb）

「経営革新等支援機関」に認定されるための勉強会を実施いたします。 中小企業の経営力をアップするためのコンサルタントとして ステップアップしたいと思っている場合には、 ぜひともこの勉強会にご参加ください。 経営革新等支援機関とは、 中小企業・個人事業主のための経営コンサルタントとして 日本政府が認定した機関です。 経営コンサルタントは経済産業局長、 金融機関は財務局長が認定します。 認定支援機関として認定されると、 中小企業・個人事業主のクライアントに対して 以下のような支援をすることができるようになります。 【１】早期経営改善計画支援 資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画の策定を支援します。 外部専門家（認定支援機関）に支払う費用の2/3まで、上限20万円までの補助金が交付されます。 ①ビジネスモデル構築 ②損益計画 ③資金実績・計画表 ④アクションプラン （例）認定支援機関収入　30万円 内訳：事業者負担10万円、補助金20万円 【２】補助金申請支援 ・ものづくり・サービス補助金 ・事業承継補助金 など これらは認定支援機関の確認・承認がないと申請ができません。 補助金申請支援の業務をすることが可能になります。 【３】先端設備等導入計画策定支援 新規導入した設備の固定資産税をゼロにするための手続きを支援できます。 【４】経営力向上計画策定支援 経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額になります。 中小企業経営強化税制と組み合わせることで、法人税・所得税について、即時償却または取得価額の10％の税額控除を受けることができます。（※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%） 日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げられます。 商工中金からも低金利の融資を受けることが可能です。 【５】日本政策金融公庫での有利な融資 中小企業経営力強化資金など、 認定支援機関の助言がある場合に 事業者が有利な条件で融資を受けられます。 【６】事業再構築促進事業の事業計画策定支援 2021年の日本政府による中小企業支援策として 1社あたり最大6000万円の補助金が交付される超大型補助金事業、 「事業再構築促進事業」の交付申請をするためには 認定支援機関による事業計画書策定支援が必要です。 このように、認定支援機関がおこなうことができる 中小企業・個人事業主向けの経営支援策がいくつもあるのです。 ぜひともこの機会に、 経済産業省が認定する「認定支援機関」になって 経営コンサルタントとしてのビジネス領域を広げ、 ブランド力をアップさせてください。 〇経営革新等支援機関（以下　認定支援機関）とは・・・ 経済産業局長（金融機関は財務局長）が認定する 中小企業の経営を支援する機関です。 〇どんな事をするの？ 経営計画、経営革新計画、経営改善計画、 補助金申請、生産・品質管理、産官学連携、 知財戦略、人材、マーケティング、事業承継、Ｍ＆Ａ等 ご自身の専門分野で経営改善支援をする機関です。 〇認定されると何が変わるの？ 経済産業大臣のサインの入った認定証が交付され、 中小企業庁のＨＰでも公開されます。 ご自身のＨＰや名刺等でアピールすれば、 ブランド力の向上になりますね。 当然仕事の領域も拡がります。 ちなみに英語表記は 「Support agencies for business innovation」となります。 〇どうして１日で認定支援機関になれるの？ まず認定支援機関になる方法をお伝えします。 ・公認会計士、税理士、弁護士の有資格者。 ・中小企業大学校へ通って、所定の研修を受け試験に合格する。 ・経営革新計画の策定支援実績３件以上 上から順にハードルが下がります。 本講座では、一番ハードルの低い経営革新計画を、 4人１組のグループで支援しながら作成します。 ３件以上の支援実績をその日のうちに策定し申請可能とします。 私もこの方法で、ラクラク認定を取りました。 それだけではありません。 認定支援機関に認定後の営業のツールも用意致します。 認定された後に収益につながる事が大切ですからね。 （事例） ①認定支援機関が関与できる各種サービスメニュー表 ②セミナーやfaxDMで使えるチラシ ③「最適経営化」無料診断ツール プロのライターが書いた営業ツールです。 ご自身の事務所やプロフィール、価格に置き換えれば すぐに営業ツールとして使用可能となります。 〇認定支援機関講座開催について 日時：2021年5月29日(土)　10:00〜16:00 Zoomミーティングで実施します。 〇講座の内容 10:00-13:00 講師による経営革新計画の説明とグループワークで各自作成 13:00-14:00 認定支援機関申請の説明 14:00-16:00 認定後の営業活動について 〇対象となる方 税理士・弁護士以外の士業・コンサルタントで 事務所（法人・個人）を開設されている方。 または直近で開業する事が明確な方。 注：開業されていても３期連続赤字の場合、申請が受理されない可能性があります。 経済産業局のホームページから当局に問合せください。 〇申し込み方法 以下からお申込くださいませ。 〇定員 10名 （定員に達し次第締め切ります） お申し込みはこちらからどうぞ。 https://zfrmz.com/OLPsMXkgtLuzWOz742vP